ユーロ崩壊のブラックスワン

11月23日は米国の感謝祭、米国はこの感謝祭からクリスマス商戦がスタートします。そして、感謝祭の翌日の金曜日は小売店が黒字になることから「ブラックフライデー」と呼ばれています。

全米経済研究所（NBER：National Bureau of Economic Reasearch）によると2008年に起こったリーマン・ショックにより、米国経済のリセッションは18ヶ月間に及んだそうです。2009年6月にようやくリセッションから脱しましたが、クレジットカードの与信が下りないなど、個人の消費の低迷は未だに続いているようです。しかし、今年の後半からは少しずつ米国の経済指標の回復の兆しが見えるようになってきました。

こうした中で米国の超党派委員会が目指していた「債務削減策の策定」が難航、最終的には合意に至りませんでした。これにより、雇用税の減税と長期失業者向けの失業保険延長が期限切れとなることがほぼ確実となりました。これは1-3月期の個人消費を1.5%程度低下させることになるため、ようやく回復の兆しが見えてきた米国景気にマイナスの影響が出ると思われます。

また、欧州債務危機がドイツやフランスなどの中軸国に波及してきたことから、ここでの金融不安が米国景気を冷やす可能性も高いといえます。米国や世界のほとんどのがユーロの崩壊などはありそうもない（ブラックスワン）と思っていましたが、このままの状態を続けていくとユーロ崩壊が現実味を帯びてきそうです。

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今週のFX相場は水曜日が日本の祝日、木曜が米国感謝祭のためにマーケットへの参加者が限定されましたが、ユーロ圏からのネガティブな材料が目白押しとなり、EUR/JPYでは10月10日以来となる102円台に突入、EUR/USDでも10月6日以来の1.33ドル台前半まで下落しています。

ギリシャから始まった欧州債務問題はアイルランドやポルトガルを飲み込んだ後、イタリアやスペイン、ベルギー、さらにフランスまで波及してきています。これまでイタリアの10年国債利回りが危険水域と見なされている7%台に一時的に乗せ、スペインの10年国債利回りも7%が視野に入る水準、ベルギーでも利回りが5%台半ばから後半に上昇するなど、利回りは上昇圧力に押されています。さらにフランスでも「AAA」の格付けから格下げの可能性が指摘されています。23日には格付け会社フィッチ・レーティングスが、フランスはさらなる経済的衝撃があれば、最上級の「AAA」の信用格付けがリスクにさらされることになるという見解を示しています。

これまで欧州でのネガティブな材料では、質への逃避のために欧州周辺国の国債が売られて利回りが上昇していますが、ユーロ圏随一の経済大国であるドイツ国債は最後の砦として信頼性が高く、買われて利回りが低下してきています。しかし、23日の欧州債券市場以降はドイツの10年国債も下落して利回りは拡大しています。これはネガティブな材料が目白押しの中、ドイツ政府が同日に実施した10年国債入札で札割れとなったことが影響したと考えられます。入札では募集額60億ユーロに対し、応札額は38億8,900万ユーロで発行予定上限を35%も下回ったことが材料視されました。ドイツのように支払い能力が十分で、経済の競争力が高い国までが債務危機により蝕まれようとしており、ドイツ国債は米国債と並ぶ安全な投資先としての地位を失いつつ、この状況が続くようであれば非常事態となります。ユーロ圏各国での国債入札を注目する必要があるでしょう。

ユーロ圏への信頼を回復するため、フランスは欧州中央銀行（ECB）の役割を最後の貸し手へと広げて危機対応策を行いたいと思っているようですが、ドイツは断固として反対の立場を崩していません。24日に行われたフランス・ドイツ・イタリアの首脳会議では「ECBに対し、債務危機の悪化を食い止めるために更なる行動を取るよう要請しないとの見解で一致した」と伝わりました。また、ユーロ圏共同債構想ではドイツは自国が最上級の「AAA」格付けを失う公算が大きいため、反対の立場を維持しています。

事実上、フランスとドイツ両国の溝は深まるばかりで埋めることは難しく、ドイツ国債入札の札割れは投資家の欧州離れが進んでいる証拠だと思われます。世界的に主要国の株価は下落、リスク回避の流れは継続すると考えられることからドルや円がそれぞれ買われ、ドル円ではレンジ相場になる可能性が、クロス円では下落することになります。その中でも特にユーロ円の下落リスクは高まっており、1ユーロ=100円割れの可能性も考慮する必要があるでしょう。

11月1-2日に開催された米FOMC議事録が公表されましたが、経済見通しの下方修正や一部メンバーの追加緩和の可能性、そしてコミュニケーション改善への取り組みなどが示されました。ただちに追加緩和（QE3）に動くことはないと思われますが、QE3への考え方は継続することからドル売り懸念も続くことになり、USD/JPYでも下げ圧力が少しづつ強まる可能性があります。26日にはニュージーランドで総選挙が実施されます。同国の世論調査では僅かに与党国民党の支持率が50%を上回っているとのことですが、万が一政権与党が敗れた場合には月曜オープンからの政治リスクには注意が必要です。

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基本的にはユーロ円と同じ格好のチャートですが、こちらはユーロポンドが0.6750-0.6800ポンドのレンジ取引が続いており、このレンジ内で納まるとの仮定（ユーロの金利中立化によってユーロ売りの可能性は高い）でいえば、極々短期的に重い122円を背にしてのポンド売り、123.50円乗せでストップアウトとのシナリオも検討できます。

ヘッジ（リスクが高くなる可能性もあり）も含めて、ポンド円売りについても検討できるのではないでしょうか。ボラティリティが大きい分、リスク管理はしっかりと行いましょう。